手話に興味を持ったり実際に学んだりすると、手話を活かせる仕事も気になりますよね。

しかし、手話の言語スキルをどのように活かせるのかが詳しく分からず困ってしまうことも。

本記事では手話のスペシャリストである「手話通訳士」の資格を活かせる仕事と、働く場所や資格の取り方について紹介します。

手話を活かせる仕事がしたい方や、手話を学んで役立てたい方は参考にしてくださいね。

 

仕事に活かせる手話の資格とは

仕事に活かせる手話の資格は主に2つあり、手話通訳士と手話通訳者です。

通訳者は、先天性や後天性に関わらず聴覚を失っている方や聞こえにくい方、言葉を発するのが難しい方たちとのコミュニケーションの橋渡し役をします。

通訳があると、健聴者も聴覚障がい者も普段から自分が使っている言語でコミュニケーションが取れるため、こまやかなニュアンスまで伝わりやすいです。

 

手話通訳士と手話通訳者の違い

手話通訳士と手話通訳者の違いは、公的資格か否かです。

手話通訳士が公的資格であるのに対して、手話通訳者は民間資格です。

手話通訳士を名乗るためには、厚生労働省が業務委託する公的機関「聴力障害者情報文化センター」の認定試験に合格し、かつ同センターに登録する必要があります。

一方で手話通訳者を名乗るためには、民間団体である「全国手話研修センター」の認定試験に合格し、その後都道府県の独自審査をクリアすればOKです。

どちらの資格でも、「日常生活でボランティアとして手話通訳をする」だけなら問題ありません。

たとえば聴覚障がい者の友達と出かける場合、ショップ店員との間の通訳など、日常生活における手話通訳は資格がなくても誰でもできます。

しかし、業務として行う場合は、上記の試験等をクリアする必要があります。

 

ここからは、公的資格である手話通訳士について、「働ける場所」と「資格取得の流れ」を紹介します。

 

手話通訳士として働ける場所

手話通訳士は、どのような場所で働けるのでしょうか？

手話通訳業務のニーズがある主な活動場所を5つ紹介します。

• 都道府県庁や市町村役場
• 福祉施設
• 教育機関
• 一般企業
• 医療機関

 

都道府県庁や市町村役場

都道府県庁や市町村役場は、手話通訳士として働ける場所のひとつです。

聴覚障がいのある人が役所に訪れたときに、受付窓口などで対応して目的の課まで一緒に行き、職員と聴覚障がいのある人をつなぐ役割を担当します。

自治体によって異なりますが、通訳業務のみの場合、非正規職員や非常勤で働いているケースが多いようです。

また、病院の受診や子供の参観日など、通訳依頼に応じて活動します。

筆者が住んでいる自治体の役所にいる手話通訳士は正規職員で、通訳業務以外に福祉業務も担当しています。

都道府県庁や市町村役場は公共性が高く、手話通訳士の必要性も高いといえるでしょう。

 

福祉施設

手話通訳士として働ける場所のひとつに、障がい者施設や介護保険施設、社会福祉協議会などの福祉に関連する施設があります。

手話通訳士としての役割だけではなく、福祉施設のスタッフとして働くケースも多いです。

介護福祉士や社会福祉士など、ほかの資格を併せ持っていると有利ですね。

施設利用者のほか、聴覚障がいのある人が施設のスタッフとして働いている場合もあり、通訳によって様々な立場の人達とのコミュニケーションを円滑にサポートします。

聴覚障がい者福祉の向上のために作られた福祉施設では、手話通訳者の養成や派遣などの業務も行っています。

福祉施設は手話通訳士として働ける場所ですが、通訳以外の強みもあると心強いですね。

 

教育機関

手話を教える学校や特別支援学校などの教育機関も、手話通訳士として働ける場所のひとつです。

特にニーズが高いのが、特別支援学校です。

特別支援学校には、聴覚障害をもつ生徒もいるからです。

そのため特別支援学校では、教員免許と手話通訳士の資格を持つ教員もめずらしくありません。

他の学校から赴任してきたばかりの先生で手話が分からない場合は、聴覚障害のある子どもとのコミュニケーションに苦労することもあります。

また、手話単語を覚えて表現はできても、手話の読み取りが難しいことも。

研修や会議、授業の補助や生徒の個人的な相談など、スムーズに業務を進めるためには、手話通訳の資格が必要です。

 

一般企業

手話通訳士として働ける場所には、一般企業も含まれます。

というのも、聴覚障がい者が働く企業の中には、常勤で手話通訳士を雇用している企業もあるからです。

総務部に在籍して、通訳や業務支援のほか聴覚障がい者の採用に関わるケースもあります。

社員同士でのコミュニケーションが円滑になり、意欲や生産性の向上につながるでしょう。

また、電話オペレーターのように、モニター画面越しに通訳業務を行うケースもあります。

今後もニーズが高まると予想されているため、「手話通訳士が働ける場所が広がる！」と期待されています。

 

医療機関

医療機関でも手話通訳士が雇用され、常に常駐しているケースが増えています。

聴覚障害の患者の場合、コミュニケーションに不安があると、検査や手術などの重要な場面で不安を抱えてしまうことも。

いつでも安心して手話で相談ができる手話通訳士が医療機関に常駐していれば、聴覚障がい者の患者にとっても安心です。

2016年に障害者差別解消法が施行され、誰もが共生できるよう合理的配慮が求められています。

一般企業と同じように、今後は医療機関でも手話通訳のニーズが高まりそうですね。

 

手話通訳士の資格の取得について

手話通訳士の資格は、どうすれば取得できるのでしょうか？

資格取得までの流れについて、詳しく紹介します。

• 必要な勉強時間の目安
• 試験内容
• 合格率

 

必要な勉強時間の目安

手話通訳士の資格を取得するまでに必要な勉強時間の目安は、手話の勉強を始めてから最低でも3〜5年必要といわれています。

なぜなら、聴覚障がい者がコミュニケーションに困ることなく安心して生活するには、高度な技術が求められるからです。

たとえば手話の単語を覚える以外に、読み取った単語をその場にふさわしい言葉に訳す文章力や、正しく情報を伝えるための知識などが不可欠です。

また、地域のサークルに所属するなどして、実際に手話で会話をする時間も必要です。

現場で使えるレベルまで、しっかり手話を学ぶには相応の時間がかかると考えておきましょう。

 

試験内容

手話通訳士の試験内容は、学科試験と実技試験があります。

学科試験では手話にまつわる内容だけではなく、歴史や法律、国語など幅広い知識について出題されます。

たとえば、ろう学校の歴史・差別問題や障害者差別解消法など、障害者福祉や聴覚障がい者についての基礎知識は必須です。

ほかには、国語や手話通訳のあり方についても問われます。

実技試験では、設定された場面の手話のやり取りが映像で流れ、映像を見ながら聞き取り通訳と読み取り通訳の試験があります。

試験は年に1回で秋に実施され、学科試験に受かれば実技試験に進める仕組みです。

さらに、学科試験に合格すれば、もし不合格でも翌年に限り学科試験が免除されます。

受験資格は20歳以上、試験会場は東京や大阪など全国に5カ所あり、居住地に関係なく希望地を選べますよ。

手話通訳士の試験は、専門的な知識や技術を総合的に試される内容といえるでしょう。

 

合格率

手話通訳士の資格取得の合格率は、平均すると約15％です。

毎年だいたい1000人が受験しているようですが、合格者はわずかで合格率が10％を切ることも。

数字からも分かるように、難易度は高いと考えられます。

手話通訳士に合格すると長く働ける傾向があるため、「何年かかっても取得する」という強い意志を持って勉強すると良いですね。

 

まとめ

手話を活かせる仕事をしたいと思っても、手話通訳の場面を目にする機会がなければ、詳しく分からず困ってしまうこともありますよね。

本記事では、手話通訳士の資格を活かして活躍できる仕事と、働く場所や資格の取り方について紹介しました。

手話を活かせる仕事に就きたい方は、ぜひ参考にして頑張ってくださいね。

 

参考：手話通訳士になるには？仕事内容や求められるスキル、将来性なども解説｜生涯学習のユーキャン

参考：手話通訳者｜jobtag