時短勤務制度は、育休から職場復帰した多くの女性が利用している制度です。

ただし、時短勤務は適用される期間が法律でしっかりと決められています。

本記事では、子育て中の時短勤務の内容や申請方法などについて解説します。

筆者が時短勤務制度を利用した経験もご紹介しますので、時短勤務制度の実態を知りたい方は参考にしてくださいね。

時短勤務制度とは？

時短勤務制度とは育児・介護休業法により定められた制度で、条件を満たせば通常よりも短い勤務時間で働ける制度です。

1日の所定労働時間は原則として6時間ですが、働き方次第で従業員の選択肢を増やすことが厚生労働省に推奨されています。

例えば1日の所定労働時間を7時間としたり、隔日勤務の場合は所定労働日数を短縮したりする等です。

法定の期間としては、原則子供が3歳になるまでとされていますが、企業によっては3歳以降も時短勤務制度を整えている場合も。

子供の預け先や家庭環境も考慮し、上司とも相談の上、時短勤務制度の利用を検討しましょう。

子育て中の時短勤務はいつまで継続できる？

子育て中の時短勤務はいつまで継続できるのでしょうか？

以下で詳しくご説明します。

法律で定められている期間

時短勤務を取得できる期間は、法律では「子供の3歳の誕生日の前日まで」です。

育児・介護休業法によると、3歳未満の子供を育てている従業員が在籍している場合、会社側は時短勤務制度を設けなければならないことになっています。

そして、企業は3歳未満の子供を持つ社員に時短勤務を求められた場合、始業終業時間の繰り上げ繰り下げなどの便宜をはかる必要があります。

筆者も勤務地が自宅から遠かったため、子供が3歳になるまで時短勤務を利用しており、保育園の送迎に支障が出ずに済みました。

企業によっては時短勤務制度を利用しにくい場合もありますが、法律で定められているため、従業員は取得する権利があるのです。

（参考サイト：Jinjer Blog）

企業ごとに延長が認められている場合も

子育て中の時短勤務は、企業ごとに延長が認められている場合もあります。

子供が3歳以降である場合については、時短勤務制度は努力義務のため、強制力はなく企業により対応が異なります。

企業独自の延長期間として多いのは「小学校就学前まで」のパターンですが、「小学校6年生まで」に緩和する企業もあるのです。

筆者の勤務先は3歳まででしたが、社内に延長を求める声が多く、「小学校就学前まで」に変更が検討されていました。

子供が3歳以上で育児との両立が難しく時短勤務を希望する場合は、上長や人事に相談するのが良いでしょう。

子育て中の時短勤務が認められる条件

子育て中の時短勤務が認められる条件には、以下の5つがあります。

• 3歳未満の子供を育てていること
• 週3日1日6時間以上働いていること
• 1日単位で雇用契約を結ぶ日雇い労働ではないこと
• 時短勤務制度が適用される期間中に育児休暇を取得していないこと
• 1年以上雇用されていること

女性が時短勤務制度を利用するパターンが多いですが、男女問わず時短勤務制度の取得対象者となります。

正社員に限らず、非正規社員や派遣社員、パートタイムでも条件を満たせば制度の利用が可能です。

ただし管理職は労働時間規定の対象外になるため、制度の対象者になりませんので注意が必要です。

子育て中の時短勤務に関するよくある疑問

子育て中の時短勤務に関するよくある疑問とその回答をご紹介します。

• 残業はできる？
• 給料はどれくらい減るの？
• 申請方法は？

残業はできる？

子育て中で時短勤務をしている場合、残業はできるのでしょうか。

時短勤務中は、残業の免除を認めるように育児・介護休業法で定められており、従業員の申し出に応じて残業が適用されます。

法定労働時間内であれば残業はできますが、法令では「事業の正常な運営を妨げる場合」に限定されるため注意が必要です。

残業する場合、8時間までは通常の時間給と同額になるため、残業代は少なく感じるかもしれません。

給料はどれくらい減るの？

子育て中で時短勤務をしている場合、給料はどれくらい減るのでしょうか。

例えば8時間のフルタイム勤務から6時間の時短勤務にした場合、基本給は25%減ります。

しかし育休明けの社会保険料は育休前の給料をベースに決定され、育休前と変わらないため実際の手取り金額はさらに少なくなるのです。

さらに管理職などに就いていた場合は、職責が変わって役職手当がなくなったり減給されたりする可能性もあります。

業務量や仕事内容によっては交渉次第で給与が減らない場合もあるため、上司に相談するのも良いでしょう。

申請方法は？

子育て中で時短勤務をする場合の申請方法は、まず勤務先の就業規則を確認し、時短勤務の申請時期や取得条件を確認します。

その後、時短勤務の開始日の前までに人事に「育児短時間勤務申請書」を提出します。

提出期限は、育児短時間勤務開始日の1ヶ月前までに設定されているのが一般的です。

基本的には、育児休暇から復帰する前に会社に提出することになるでしょう。

なお、育児時短勤務は、1ヶ月以上1年以下の期間で申請できます。

まとめ

時短勤務制度は育休から職場復帰したママに利用する人が多い制度です。

しかし、時短勤務は継続できる期間が法律で決められているのです。

本記事では、子育て中の時短勤務について解説しました。

筆者が時短勤務を取得した体験談もご紹介しましたので、時短勤務を継続できる期間や条件を知りたい方は、参考にしてくださいね。