育休はいつまでとれる?延長できる条件や手続きについても詳しく解説

「赤ちゃんとゆっくり過ごしたい!いつまで育休取れるのるかな?」

子どもとの時間を大切にしたいと思っても、育休が短いと困りますよね。

育休は延長も可能なため、初めての寝返りやつかまり立ちなど、子どもの成長をリアルタイムで見守れます。

筆者は2回の産休・育休を取得したので、子どもに手がかかる時期に安心して子育てができました。

本記事では、育休はいつまで取得できるのか、延長できる条件や手続きについても紹介します。

育休について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてくださいね。

 

育休はいつまでとれる?

そもそも、育休はいつまでとれるのでしょうか?

次の制度別に、詳しく紹介します。

 

  • 育児休業の場合
  • 産後パパ育休(出生児育児休業)の場合
  • パパ・ママ育休プラスの場合

 

育児休業の場合

育児休業の場合、原則として子どもが満1歳になる前日まで休みを取得できます。

また、詳しくは後述しますが、子どもに障がいがある場合や特別な事情があるときは最大2歳まで延長可能です。

育休申請は、原則として育休を取得する日の1ヶ月前までに済ませなければいけません。

会社の規定によって異なる場合があるため、総務などの担当者に確認しておくと安心ですよ。

余裕があるときに早めに手続きを済ませて、給付金をもらえるようにしておきましょう。

 

産後パパ育休(出生児育児休業)の場合

産後パパ育休の場合、子どもが生まれた日から生後8週間になるまでの間が休暇を取得できる期間です。

この期間に、最大4週間分の休暇を取得できます。

事前に申請しておけば、前半・後半というように、休暇を2回に分けて取ることも可能です。

産後パパ育休の申請は、育休を取得する日の2週間前までに済ませましょう。

休みを分割できるため、仕事の都合で長期休暇を取りづらいパパでも利用しやすい制度ですね。

 

パパ・ママ育休プラスの場合

パパ・ママ育休プラスの場合の取得期間は、子どもが1歳2ヶ月になるまでの間です。

特別な理由がなくても休業期間を延長でき、制度を利用するためには両親ともに育児休業を利用しているなどの条件を満たす必要があります。

休暇の取得日数が増えるように思われがちですが、取得できる期間が延びるだけで最大取得日数は変わりません。

パパ・ママ育休プラスの申請は、育休を取得する日の1ヵ月前までに済ませましょう。

 

育休(育児休業)を延長できる条件

育休を延長できる条件は、子どもが障がいを持っている場合や特別な事情がある場合です。

特別な事情とは、「子どもを預ける保育園が決まらない場合」や、「配偶者の病気や産前産後、死亡・離婚」などが該当します。

子どもを養育できないやむを得ない事情があると判断されるとき、育休を延長することができます。

まずは6ヵ月の延長が可能で、1歳6ヵ月の時点でまだ特別な事情が認められる場合は2歳まで延長可能です。

 

保育園にわざと落ちて育休(育児休業)を延長することは可能?

結論からいうと、保育園にわざと落ちて育休を延長することは認められていません。

というのも、家庭での養育ができないやむを得ない理由があると証明する必要があるからです。

たとえば、第一次申し込みで保育園の内定が決まっているのに辞退したとします。

さらに、第二次申し込みで落ちた場合は、第一次の保育園で辞退した理由を問われる可能性があります。

やむを得ない事情が認められない場合は育休の延長事由がないことになるため、期間の延長はできないのです。

保育園に受かったら、育休の延長はできないと考えておきましょう。

 

育休(育児休業)を延長する場合の手続きについて

育休を延長する場合、どのような手続きが必要なのでしょうか?

必要な手続きについて、詳しく紹介します。

 

  • 延長申請の期限
  • 延長申請に必要な書類と提出先

 

延長申請の期限

育休を延長する場合、延長申請の手続き期限は開始予定日の2週間前までです。

育休期間は1歳半まで、2歳までと2回延長でき、申請もその都度2回必要です。

状況が変わる可能性を考えて、初めから2歳までの延長申請はできません。

書類の準備もあるため、余裕をもって手続きを行うようにしましょう。

 

延長申請に必要な書類と提出先

育休を延長する場合、延長申請に必要な書類は次の3種類あります。

 

  • 育児休業給付金支給申請書
  • 賃金台帳や出勤簿など記載内容を証明する書類
  • 育休延長が必要な理由の確認書類

 

申請する際は、申請書と併せて母子健康手帳や公的な書類が必要です。

公的な書類とは、保育園に入れなかった場合は市町村が発行する証明書、病気などの場合は医師の診断書、離婚などの場合は住民票の写しです。

書類が用意できたら、会社を通じて管轄のハローワークに提出します。

書類に不備がないよう、きちんと確認してから早めに提出しましょう。

 

まとめ

育休制度を利用すると、パパもママもゆっくり子どもと過ごせる時間が増えます。

ママだけでは心細いときも、パパがいると安心できることも。

法改正によって柔軟に対応できるようになったので、家庭の状況に合わせて制度を利用しましょう。

本記事では、状況別に育休を延長できる条件や手続きについて紹介しました。

育休を取得したい方は、ぜひ参考にして子どもとの時間をゆっくり過ごしてくださいね。

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