「税金にはどんな種類があるのか、わかりやすく知りたい！」

税金は種類が多く、わかりづらくて困ってしまいますよね。

実は、税金の主な目的は、みんなでお金を出し合って公共のサービスを充実させることです。

本記事では、主な税金の種類についてわかりやすく解説します。

所得税や消費税など、身近な税金の種類について知りたい方は、ぜひ参考にしてくださいね。

 

税金とは？

税金とは、国や地方自治体が国民から徴収するさまざまな資金のことです。

国や地方自治体が、市民の生活を向上させたり保護したりするために、税金から必要な資金を得ています。

憲法で税金について「納税は国民の義務」と規定されており、言い換えるなら、国民に納付義務がある日本に住むための「会費」のようなものです。

自治会費なら、ゴミの収集場所の管理費やライフイベントでの慶弔金、地域住民との交流を深める行事などに使われていますね。

住む人たちの生活を維持したり豊かにしたりする資本が、みんなで出し合っている税金なのです。

税金は所得や商品、財産などに課税され、公共サービスや教育などに使われています。

たとえば、学校や病院、警察署などの公共施設の建設や運営は税金が元手です。

安全でより良い社会を実現するための財源になるため、税金はなくてはならない制度なのです。

 

税金の種類は大きく分けて2つ

税金には、どのような種類があるのでしょうか？

大きく分けると、主に2つあります。

 

• 国税
• 地方税

 

それぞれ、詳しく説明します。

 

国税

税金の種類の1つ目は、国に税金を納める国税です。

国税には7種類あり、所得税や消費税、相続税などです。

さらに、税金の納め方が直接的なのか間接的なのかで「直接税」と「間接税」に分かれています。

身近なところでは、国民の生活や健康を守るための社会保障費や、道路や橋などを整備する公共事業費などに国税が使われています。

 

地方税

税金の種類の2つ目は地方税で、住民税や固定資産税など4種類あります。

国税と同じように、地方税も納め方によって直接税と間接税に分けられています。

地方によって、地方税のルールや使われ方が異なることも。

地方税は県や市などの自治体に納める税金で、地方の公共サービスの財源になります。

地方自治体の独立した体制を保ち、地域社会の発展に貢献しています。

 

【国税】税金の種類をわかりやすく解説

国税には7つの種類があります。

それぞれ、どのような税なのでしょうか？

 

• 所得税
• 消費税
• 法人税
• 相続税
• 贈与税
• 酒税
• たばこ税

 

ひとつずつ、詳しく説明します。

 

所得税

所得税は国税の種類の1つで、納税者が国に直接支払う直接税です。

法人や個人の収入に対して課せられる税金で、課税金額が高くなるほど税金も高くなる累進課税制度が採用されています。

給与収入がある人は給与からの天引き、自営業など事業収入がある人は確定申告をします。

収入から必要な経費を差し引いた残りの金額が、課税される所得金額です。

パートの主婦など、所得税を納めすぎている場合は申告により還付してもらえることも。

所得税は国の財政を維持するのに役立ち、社会の基盤を整える働きがあります。

 

消費税

国税には、普段の生活で馴染み深い消費税が含まれています。

商品やサービスを購入したときに、一定の割合で消費税が課税される仕組みです。

消費者が税金を負担して、間接的に事業主などが納税するため、消費税は間接税です。

消費税も国の大切な収入源で、年金や医療費、少子化対策などの社会保障に利用されます。

 

法人税

国税には、法人税も含まれます。

必要経費を除いた法人の収入によって、税金が課される割合が変わります。

法人税の最高税率は23.2％となっており、個人事業主が納める所得税よりも税率が少なくなることも。

法人税は所得税と同じような性質があり、使い道は公共のサービスや社会保障費などです。

社会を豊かにするための、国の大きな財源のひとつです。

 

相続税

相続により遺産や財産を受け継いだときに課される税金が、国税の相続税です。

現金や預貯金だけではなく、土地や家屋などの不動産、死亡保険金なども課税の対象になります。

さらに、相続開始前3年以内に贈与された財産に税金が課せられることも。

遺された財産の価値や法定相続人の人数によって、課税金額が計算されます。

とはいえ、故人の残した財産の額が3,600万円以下の場合、基礎控除があるため相続税はかかりません。

また、基本的にはプラスの財産だけではなく、負債などのマイナスの財産も相続の対象です。

マイナスの財産を相続した場合は、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いて相続税が計算されます。

相続税もまた、社会のために使われるお金の財源です。

 

贈与税

国税には贈与税があり、他人に財産や資産を譲渡したときに、贈与を受けた人が課せられる税金です。

預貯金や不動産、証券など、課税される対象は幅広くあります。

受贈者1人につき年間に110万円までの贈与は、非課税です。

相続税を逃れようとする行為を防止する目的があり、相続税を補完する役割を担っていることも。

申告を忘れると延滞税がかかるなどのペナルティがあるため、贈与を受けたら申告を忘れないよう注意が必要です。

 

酒税

酒税とは、アルコール飲料に課せられる国税です。

発泡性酒類や醸造酒類といった種類ごとの基本税率があり、ビールやウイスキーなどの品目ごとに税率が定められています。

一般的には、アルコール度数の高いほど税率も高くなります。

酒代には酒税と消費税が含まれており、節約から健康志向につながることも。

酒税の主な使い道は、地方に配分される地方交付税や国家公務員の人件費などです。

 

たばこ税

国税の種類の1つに、たばこの製品に課せられるたばこ税があります。

種類にもよりますが、一般的な紙巻たばこの定価の約61％が税金です。

たばこ税はたばこの価格に影響があり、商品金額の一部を国が徴収することでたばこ消費のセーブになると考えられています。

つまり、たばこ税は税収面だけではなく、喫煙者の健康面でも役立っているのです。

たばこ税の使い道は明らかにされていませんが、教育や福祉などに関する事業に使われているといわれています。

 

【地方税】税金の種類をわかりやすく解説

地方税の直接税には、主に4つの種類があります。

それぞれ、どのような役割があるのでしょうか？

 

• 住民税
• 事業税
• 自動車税
• 固定資産税

 

ひとつずつ、詳しく説明します。

 

住民税

地方税の種類の1つに、住民税があります。

住民税は都道府県や市町村から住民に課す税金で、居住地がある自治体に納めます。

税率は、所得に応じた所得割と課税対象者に均一で課税される均等割が計算のベースです。

そして、都道府県に納める都道府県民税と市区町村に納める市区町村税に分かれています。

住民税は、病院やごみ処理場、学校などの地域の公共サービスに役立っています。

 

事業税

事業税は、法人や個人事業主の事業収入に対して課される税金で、地方税の1つです。

税率や計算方法などは、地域によって異なる可能性があります。

納められた事業税は、地方自治体の財源になり、地域の公共サービスやインフラの整備などに利用されます。

 

自動車税

自動車税は地方税の一種で、所有する自動車に課される税金です。

税金の計算方法は、自動車のタイプや年式、排気量などによって異なります。

一般的に、毎年4月頃に納付書が届き5月末までに支払います。

自動車税を納めていないと車検を受けられないので、注意が必要です。

納められた自動車税は道路の整備などに使われます。

 

固定資産税

地方税の種類の1つに、土地や家屋などの不動産資産に課される固定資産税があります。

不動産資産の評価額や税率に基づいて、税額が計算されます。

固定資産税は、公共施設の整備や介護や福祉などの行政サービスの充実に使われる資金です。

 

まとめ

税金は種類が多く、わかりづらくて困ってしまいますよね。

とはいえ、税金の主な目的は、みんなでお金を出し合ってより良い社会を作ることです。

本記事では、主な税金の種類についてわかりやすく解説しました。

所得税や消費税など、税金の種類について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてくださいね。

 

（参照元：税金とは｜知るぽると）

 

（参照元：税の種類と分類｜国税庁）

 

（参照元：【小学生向け】税金について学習しよう！）

 

（参照元：たばこ税の仕組み｜JT）

 

（参照元：法人税の税率｜国税庁）

 

（参照元：贈与税に関する資料｜財務省）

 

（参照元：相続税の計算｜国税庁）