「給与明細を見るたびに、なぜこんなに税金が引かれているのかわからない」

そんな時、源泉徴収制度の存在を理解しておくことが重要ですよね。

実は、源泉徴収制度は収入の一部を前もって天引きし、納税を簡略化するしくみです。

本記事では、源泉徴収制度の対象となる収入や計算方法について詳しく解説します。

源泉徴収制度を知り、賢くお金を管理ができるよう、ぜひ参考にしてください。

税金の源泉徴収制度とは？

税金の源泉徴収制度とは、給与や報酬が支払われる際に一部が前もって天引きされ、納税が行われるしくみのことを指します。

この制度は、従業員や受取人が年度末に一括して確定申告をする手間を省き、税金の滞納を防ぐために導入されました。

なぜこの制度が必要なのかというと、多くの人が年度末の一括納税に苦しむことを避け、納税を均等に分散させることができるからです。

源泉徴収制度は、納税プロセスをスムーズにし、個人の財政管理をサポートする重要な仕組みと言えます。

税金の源泉徴収制度の対象となる収入の種類

収入の種類は大きく分けて2つあります。

主な対象となる収入には、会社から個人に支払われる給与・賞与・退職金などがあります。

給与以外の源泉徴収対象の収入は、利子所得・配当所得・報酬・料金です。

源泉徴収制度は、従業員や受取人が確定申告を行う手間を軽減し、納税の滞納を防ぐ役割を果たしています。

個人の納税プロセスが効率的に行われ、税金の適正な徴収が実現されています。

源泉徴収税の税率と計算方法

源泉徴収税の税率と計算方法は、すべての収入に関して同じなのでしょうか？

源泉徴収税の税率と計算方法について、以下3つのパターンがあります。

• 一度に支払う報酬金額が100万円より少ない場合
• 一度に支払う報酬額が100万円を超える場合
• 給与所得の場合

詳しく説明します。

一度に支払う報酬金額が100万円より少ない場合

一度に支払う報酬金額が100万円以下の場合、源泉徴収税率は10.21%です。

例えば、支払う報酬金が50万円の場合の源泉徴収税額は、以下の計算方法になります。

50万円×10.21%＝51,050円

報酬額50万円から源泉徴収税51,050円が引かれた448,950円が実際支払われる金額です。

一度に支払う報酬額が100万円を超える場合

一度に支払う報酬金が100万円超の場合、100万円を超える金額に20.42%の税率が源泉徴収されます。

収入が増加するほど徴収率が上昇し、収入に応じた公平な課税が行われる仕組みです。

例えば、支払う報酬金が150万円の場合、具体的な計算は以下の通りです。

100万円までの源泉徴収額：100万円×10.21%＝102,100円→①

100万円を超える源泉徴収額：50万円×20.42%＝102,100円→②

①＋②＝204,200円

報酬額150万円に対して源泉徴収税204,200円が天引きされ、支払額1,295,800円となります。

給与所得の場合

給与所得の場合、給与所得の源泉徴収税表に記載されている給与額別の原泉税額に従い、源泉徴収税を算出します。

税額表に当てはめる給与は、給与等の金額から社会保険料と言われる厚生年金保険料・健康保険料・雇用保険料を除きます。

また、同じ給与額でも扶養人数が増えると税額が低くなるシステムです。

なお、支給される通勤手当は非課税のため、給与等の金額に含めません。

税額表は、支払われる項目別に、月額給与・日額給与・賞与の種類があります。

参考サイト：国税庁

源泉徴収税の納税について

源泉徴収税の納税については、以下3つを確認しましょう。

• 納税方法
• 納税時期
• 納税地

詳しく説明します。

納税方法

納税方法は、おおまかに分けて直接窓口で納税する方法と、e-Taxと呼ばれる国税電子申告・納税システムを利用して行う方法があります。

窓口納付は、直接税務署や金融機関に出向いて所得税徴収高計算書を提出して納税します。

特別必要な手続きはありません。

もう一方の納税方法は、申告データをオンラインで作成し、その場で納付手続きができるe-Taxシステムを利用する方法です。

納税は、インターネットバンキング納付・クレジットカード納付・ダイレクト納付の3通りです。

e-Taxを利用するには事前に開始手続きが必要となります。

納税時期

会社は、支払した給与や報酬から天引きした源泉徴収税を、翌月10日までに税務署へ納付します。

ただし、徴収義務を簡略化する特例があります。

給与の支給人数が9人以下の場合、届け出をすることで年2回に変更可能です。

源泉所得税の納期の特例で、1月から6月までに源泉徴収したものを7月10日、7月から12月までに源泉徴収したものは1月20日になります。

納税地

天引きされた源泉徴収税の納税地は、支払った会社の所在地です。

具体的には、会社は給与等を支払った際に預かった源泉徴収税を、会社の所在地がある所轄税務署へ納付します。

例えば、本店や支店ごとに給与や報酬を支払っている場合は、本店・支店それぞれの事務所の所在地を管轄する税務署へ納付することとなります。

まとめ

「給与明細を見るたびに、なぜこんなに税金が引かれているのかわからない」

そんな時、源泉徴収制度の存在を理解しておくことが重要ですよね。

実は、源泉徴収は、給与等を支払う会社と私たち双方に手続き簡素化のメリットがある制度です。

本記事では、源泉徴収制度の対象となる収入や計算方法について詳しく解説しました。

源泉徴収制度を知り、賢くお金を管理ができるよう、ぜひ参考にしてください。