「税金の申告はいくらからだったかな？」

税金の申告時期に、いくらから申告するのか分からないと困りますよね。

実は、一般的に目安になる所得金額が20万円です。

本記事では、税金申告はいくらから必要なのか、個人事業主などケース別に解説します。

どのくらいの収入から税金の申告が必要なのか知りたい方は、ぜひ参考にしてくださいね。

 

税金の申告はいくらから必要？ケース別に解説

税金の申告はいくらから必要なのでしょうか？

主に、6つのケースに分けて見てみましょう。

 

• 個人事業主やフリーランスで働いている人の場合
• 給与所得が2000万円を超える人の場合
• 本業以外に年間20万を超える収入がある人の場合
• アルバイトやパートで給与を受け取っている人の場合
• 副業が個人で請け負っている仕事の場合
• 副業がパートやアルバイトと個人で請け負う両方の仕事の場合

 

順に詳しく説明します。

 

個人事業主やフリーランスで働いている人の場合

個人事業主やフリーランスで働いている人は、48万円以上の事業所得がある場合に確定申告が必要です。

なぜなら、合計所得金額が2400万円以下の場合、誰でも受けられる所得の基礎控除額が48万円だからです。

たとえば、売上が300万円で経費が50万円の場合、所得金額は250万円となるため税金の申告が必要になります。

また、売上が同じ300万円でも経費が270万円の場合、所得金額は30万円なので申告は不要です。

 

給与所得が2000万円を超える人の場合

給与所得が2000万円を超える人は、確定申告が必要です。

なぜなら、年末調整の対象にならず、会社で申告が行えないからです。

たとえば、給与所得が2000万円を超える場合、配偶者特別控除制度が使えません。

年末調整では一概に正確だとは言えないこともあるため、自分自身での確定申告が必要です。

 

本業以外に年間20万を超える収入がある人の場合

本業以外に年間20万を超える収入がある人の場合、確定申告が必要です。

収入ではなく、厳密には所得。

所得とは、収入（売上）から必要な経費と控除を差し引いた残りの金額です。

20万円以上の所得があるのに申告をしないと、「延滞税」がかかったり「無申告加算税」がかかったりすることも。

ペナルティが発生する前に、忘れずに申告をしましょう。

 

アルバイトやパートで給与を受け取っている人の場合

アルバイトやパートの場合、年末調整が勤務先で行われるのが一般的で、確定申告は必要ありません。

なぜなら、事業主ではなく雇われの立場だからです。

年間収入が103万円以上ある場合、確定申告が必要になることも。

たとえば、勤務先で年末調整をしていない場合、確定申告をすれば払い過ぎている税金が還付されることがあります。

また、バイト先が複数あっても、年末調整ができるのは1つの勤務先だけです。

年末調整をしていないバイト先での収入合計が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。

さらに、年末調整は12月31日時点で在籍中の従業員が対象になるため、年の途中で退職した場合、自身での確定申告が必要となります。

 

副業が個人で請け負っている仕事の場合

個人で請け負っている仕事の場合、副業の収入が雑所得か事業所得かで基準になる所得金額が異なります。

継続して事業を営み、安定して得られる収益があるなど事業所得になる場合は、48万円を超える場合に確定申告が必要です。

しかし、事前に「開業届」や「所得税の青色申告承認申請書」の書類を税務署に提出していなければいけません。

一方で、給与所得と退職所得以外の収入があり雑所得になる場合は、20万円を超える場合に確定申告が必要です。

 

副業がパートやアルバイトと個人で請け負う両方の仕事の場合

本業以外にパートやアルバイトで給与があり、個人的に請け負う仕事もある場合、20万円を超えると確定申告が必要です。

2か所以上から給与がある場合、年末調整をされなかった勤務先での給与が年間20万円以上なら、忘れずに確定申告をしましょう。

個人的に請け負う仕事の収入が20万円を超えたら、確定申告が必要です。

個人的に請け負う仕事が開業届を出していて事業所得になる場合、48万円を超える所得がある場合になります。

 

税金申告をしなくていい所得額と申告が必要なケース

税金の申告をしなくていい所得額と申告が必要なケースは、どういった場合でしょうか？

次の3つのケースについて、詳しく説明します。

 

• 個人事業主やフリーランスの場合は48万円以下
• 給与所得者で副業をしている場合は20万円以下
• 副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要

 

個人事業主やフリーランスの場合は48万円以下

個人事業主やフリーランスの場合、税金申告をしなくていい所得額は48万円以下です。

なぜなら、合計所得金額が2400万円以下の場合、誰でも受けられる所得の基礎控除額が48万円だからです。

たとえば、所得が48万円で48万円の基礎控除を受けると、所得金額は0円になりますよね。

だから、48万円以下の所得であれば、確定申告をする必要はありません。

 

給与所得者で副業をしている場合は20万円以下

給与所得者で副業での所得が20万円以下の場合でも、医療費控除や住宅ローン控除を受けたいときは、個人で確定申告をしなければいけません。

 

副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要

副業での所得が20万円以下でも住民税の申告は必要です。

なぜなら、所得税はかからなくても、住民税は支払う必要があるからです。

20万円以上の所得があれば確定申告をすると、住民税も決まります。

所得が20万円以下で確定申告をしない場合には、住民税の申告をしましょう。

 

まとめ

税金の申告時期に、いくらから申告するのか分からないと困りますよね。

実は、一般的に目安になる所得金額が20万円です。

本記事では、税金申告はいくらから必要なのか、個人事業主などケース別に解説しました。

どのくらいの収入から税金の申告が必要なのか知りたい方は、ぜひ参考にしてくださいね。