税金について、詳しく知らないと負担感だけが大きくなりがちですよね。
突然の税金の請求に驚いてしまうことも。
税金は身近な生活に役立っているお金です。
本記事では、個人が支払う主な税金の種類を、国税・地方税に分けて解説します。
個人が支払う税金について、詳しく知りたい方はぜひ参考にしてくださいね。
個人が支払う税金の種類は2つに分類される
個人が支払うべき税金は2種類で、納める場所により名称が違います。
- 国税
- 地方税
それぞれ詳しく説明します。
国税
国税は、個人が支払う税金のうち、国に納める税金です。
納め方により、直接税と間接税に分かれます。
税金を納める人と負担する人が、同じ場合は直接税、違う場合は間接税です。
個人が国に直接納める直接税は4種類あります。
所得税・復興特別所得税・相続税・贈与税です。
収入に応じて納める金額が変わり、納め忘れなどがあると延滞税がかかることも。
個人が間接的に納める間接税は6種類で、身近なところでは、消費税や酒税などです。
商品の購入時に商品代金と一緒に税金を支払い、店舗が国に税金を納めます。
収入に関係なく税率が決まっているため、公平です。
こうして納められた国税は国の財源となり、社会保障などの公的サービスや国債、道路などを整備する公共事業費などに使われます。
地方税
個人が支払う税金のうち、住んでいる場所の自治体に納める税金が地方税です。
地方税は納める場所が、都道府県と市町村に分かれます。
さらに、国税と同じように、納め方により直接税と間接税の2種類があります。
納める時期が遅れると、延滞税がかかることも。
間接税の消費税や酒税などには、国税だけではなく地方税も含まれています。
こうして納められた地方税は、消防や警察の活動、教育やゴミの収集といった生活に必要な公共サービスに使われています。
救急車や消防、警察が無料で安心して利用できるのは、税金のおかげです。
個人が支払う主な税金の種類【国税】
個人が支払う税金には、どのような種類があるのでしょうか?
主に、国税は10種類あります。
- 所得税
- 相続税
- 贈与税
- 消費税
- 酒税
- 印紙税
- たばこ税
- 揮発油税(ガソリン税)
- 自動車重量税
それぞれ、詳しく説明します。
所得税
所得税は、1年間の所得に応じて課せられる税金です。
所得に応じて5%~45%の7段階で税率が決まり、所得が高いほど、所得税も高くなる仕組みです。
所得税は、働いて得る収入以外にも課税されるケースが10種類あります。
- 給与所得
- 事業所得
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 山林所得
- 一時所得
- 退職所得
- 譲渡所得
- 雑所得
所得とは、利益から必要な経費を差し引いた金額です。
紹介した所得で20万円以上の利益を得たら、確定申告が必要です。
所得税の納付が遅れると、「不納付加算税」と呼ばれる、税額の10%程度の延滞税がつくことも。
所得税は収益があった人に、毎年課税されます。
相続税
国税の相続税は、親などが亡くなった時の保険金や、土地などの財産を相続した時に支払います。
借金やお葬式に必要な費用を差し引いて、残った金額が一定額以上の場合にかかる税金です。
相続税には、被相続人の死亡を知った翌日から10ヶ月以内と、申告・納税期限が決まっています。
相続税の申告は、被相続人の住所地を管轄する税務署に相続人が一緒に申告をします。
納める時は、金融機関か税務署の納税窓口で納めましょう。
相続税は、相続があった時に課税されます。
贈与税
贈与税は、親から子などに無償で財産をあげた時に、移動した財産に対してかかる税金です。
一律で110万円の基礎控除があるため、1年間に110万円以上の贈与を行なうと贈与税がかかります。
子供名義の口座にお年玉や児童手当などを入金する場合でも、年間110万円以上なら贈与税がかかることもあります。
知らず知らずのうちに贈与税がかからないように、注意しましょう。
贈与税は、贈与を受けた人が自分の住所地を管轄する税務署に申告をします。
贈与税は、無償で財産を譲り受けた時に課せられます。
消費税
消費税は、物品やサービスなどを消費した時にかかる税金です。
消費税のなかには、国税と地方税が含まれています。
消費税は4つの条件が揃う時に課税されます。
- 国内での取引
- 事業者が事業として行うもの
- 対価を得て行うもの
- 資産の譲渡・貸付け、役務の提供
ちなみに、居住用の賃貸物件は、非課税対象に含まれるため特別に消費税はかかりません。
消費税は安定的な国の財源であり、生活に身近な公共サービスなどに使われています。
酒税
酒税は、お酒にかかる税金です。
日常生活には必要とは言えない嗜好品扱いのため、一般食品より税率が高いです。
お酒のアルコール度数や製造方法など、種類によって税率が違います。
お酒には、酒税と消費税がかかっています。
印紙税
印紙税は、不動産などの契約書類を作る場合に課税される税金です。
「契約書を作るほどの大きなお金を支払うのだから、税金を支払う余裕があるだろう」という理由から課税対象になっているそうです。
とはいえ、電子契約や国外作成の契約書には印紙税がかかりません。
大きなお金を支払う前には、すでに所得税や消費税などを支払っています。
課税の根拠が曖昧なため、税金のなかで不合理と言われることも。
印紙税は、道路の整備など、公共サービスを維持するためなどに使われています。
(参考:最近における印紙税の課税回避等の動きと今後の課税の在り方|国税庁)
たばこ税
たばこ税は、紙巻たばこの場合1,000本単位でたばこに課税されています。
消費税などの税金もかかるため、お酒と同じように高級な嗜好品と言えるでしょう。
国税だけではなく地方税のたばこ税も課税され、紙巻きたばこ1箱のうち61.7%が税金です。
毎月たばこに10,000円使う人の場合、6,170円は税金を納めているということですね。
たばこは禁煙や分煙の動きが進んでいますが、まだまだ愛煙者が多いたばこ税は貴重な税収源と言えるでしょう。
揮発油税(ガソリン税)
揮発油税はガソリンにかけられる税金で、消費者が負担します。
揮発油税の課税対象となる揮発油とは、「温度15度において0.8017をこえない比重を有する炭化水素油」と、税法で定められています。
言葉にすると難しく感じますが、身近な製品はガソリンですね。
税法上では、ガソリン1Lあたり、揮発油税は24.3円と定められています。
さらに、地方税の地方揮発油税が4.4円あり、合計すると28.7円を納めていることになるのです。
しかし、現在は特別措置がとられているため揮発油税48.6円、地方揮発油税5.2円の53.8円を納めています。
こうして納めた税金は、主に道路整備の財源になっています。
(参考:自動車関係諸税・エネルギー関係諸税に関する資料|財務省)
自動車重量税
自動車重量税とは、車検などの時に車の重量や用途区分、経過年数等に応じて車にかかる税金です。
「重い車ほど道路を傷めるから、道路の修理や補填のために税金を徴収する」との理由から導入されたのが始まりだと言われています。
現在では、公共サービスなどに広く使われる財源です。
廃車にする時は、申請により車検の残存期間に相当する金額が還付される可能性があります。
自動車重量税は、車検の請求金額に含まれているケースが大半のため、知らない間に支払っている人が多いと言えます。
個人が支払う主な税金の種類【地方税】
個人が支払っている税金のうち、地方税にはどのような種類があるのでしょうか?
主な地方税は4種類あります。
- 住民税(道府県民税・市町村民税)
- 自動車税・軽自動車税
- 固定資産税
- 地方消費税
詳しく説明します。
住民税(道府県民税・市町村民税)
住民税は、住んでいる都道府県や市町村に納める税金です。
公共サービスの維持や向上のために、市民が税金で負担しあう性質があります。
所得に応じて異なる所得割と平等に割り振られる均等割の合計が住民税です。
前年の所得で計算されるため、退職後に住民税の納付書が届くこともあります。
このように、住民税は前年に収入のあった人が、住んでいる自治体に納める税金です。
自動車税・軽自動車税
自動車税は、4月1日時点で車を所有している人に課される税金です。
普通自動車にかかる税は自動車税と呼び、排気量に応じて金額が決まります。
軽自動車にかかる税を軽自動車税と呼び、金額は一律です。
毎年5月初めに納付書が届いて、5月末までに支払うのが一般的です。
自動車税・軽自動車税を納付していないと、車検が受けられないこともあります。
自動車税・軽自動車税は、自動車を持っている間は必ず支払う税金です。
固定資産税
固定資産税は、土地や家屋などの固定資産の評価額に対してかかる税金です。
1月1日時点で課税され、固定資産が所在する市町村に納めます。
一般的に、家屋は年数が経つほど経年劣化による資産の評価額が下がるため、固定資産税は安くなる傾向があります。
固定資産税を滞納すると、財産を差し押さえられる場合があるので注意が必要です。
地方消費税
地方消費税は、物品やサービスなどを消費した時にかかる税金です。
私達の身近な消費税は、国に納める国税と地方公共団体に納める地方税から成り立っています。
景気の影響を受けにくいため、地方公共団体の安定した財源になる税です。
地方消費税は地域の活性化に関わり、大きな影響力があります。
まとめ
普段なんとなく、よくわからないまま支払いがちな税金には種類があり、それぞれ私達の生活を支える役割があるのですね。
本記事では、個人が支払う主な税金の種類を、国税・地方税に分けて解説しました。
個人が支払う税金について、詳しく知りたい方はぜひ参考にしてくださいね。
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