「収入が増えると、支払う税金も増える…！」

せっかく年収がアップしても、手元に残るお金が減ると悲しくなりますよね。

じつは、賢く税金を抑える方法がありますよ。

本記事では、元保険外交員でFP2級の筆者の体験も交えながら、税金で損をする年収と有効な節税方法について紹介します。

税金で損をしたくない方は、ぜひ参考にしてくださいね。

 

税金で一番得する年収額は？

税金は、収入から様々な控除額を差し引いた金額に税率をかけて計算されます。

そもそも税金で得をする年収とは、どのくらいの金額なのでしょうか？

世帯別に一番得する年収額を紹介します。

• 一般的に600〜700万円
• 独身世帯は700万円
• 子なし共働き世帯は650万円まで
• 子あり妻専業主婦世帯は600万円

それぞれ順に詳しく紹介します。

 

税率の負担が一番少ないのは600〜700万円程度

税率の負担割合が一番少ないと感じる年収額は、600〜700万円程度です。

というのも、ある程度の収入がありながら所得税の税率が低く、基礎控除などの各種控除が利用できるため、お得を感じやすい年収だからです。

たとえば年収が600万円の場合、「収入金額×20％+440,000円」の計算式となり、給与所得控除額は164万円・課税所得は436万円となります。

次に年収700万円の場合であれば、「収入金額×10％+1,100,000円」の計算式となり、給与所得控除額は180万円・課税所得は520万円です。

さらに、48万円の基礎控除や約90〜100万円の社会保険料、配偶者控除などを差し引くと控除後の所得は330万円以下になりやすい傾向があります。

控除後の所得が330万円以下であれば税率が10％と低いため、負担が少なく済むのです。

 

参考：給与所得控除

参考：基礎控除

 

独身世帯の場合は、年収600万円が目安

税金で一番得する年収額は、独身世帯なら年収約600万円を目安にすると良いでしょう。

年収が600万円なら、給与所得控除と基礎控除を差し引くと388万円となり、社会保険料控除を入れると課税所得が330万円以下になる可能性が高いのです。

課税所得が330万円以下なら税率10％ですが、330万円を超えると税率が20％に上がってしまいます。

また、課税される金額が695万円から900万円以下の税率は23％と、差はわずか3％しかありません。

独身世帯では配偶者控除がないため、税率が10％から20％に大幅アップするまでの年収額にしておく方がお得です。

所得税の税率が変わる年収600万円程度が、独身世帯の損得を分けるボーダーラインだと考えられます。

 

共働き世帯（子ども無し）で配偶者控除を満額受ける場合は、年収650万円まで

夫婦のみの共働き世帯の場合、年収を650万円までにすると税金の負担が軽減します。

年収650万円までなら課税所得が330万円以下になりやすいため、税率や社会保険料の負担が少なく、手元に残るお金が多く感じられるからです。

また、納税者本人の合計所得が900万円以下で配偶者の給与収入が103万以下の場合、配偶者控除が満額で受けられます。

たとえば、夫の給料が650万円・妻の給料が100万円の場合を考えてみましょう。

650万円の給与所得控除額は174万円となり、課税所得は476万円です。

さらに基礎控除と配偶者控除で86万円、社会保険料も控除すると、課税される所得が330万円以下・税率10％を期待できます。

子どもがいない共働き世帯では、夫婦どちらかの収入を抑えた方がお得感は高まりますよ。

 

【夫が働き、妻が専業主婦、子ども二人】の世帯は600万円程度

夫が働いて妻が専業主婦、子どもが二人いる世帯の場合なら、年収600万円程度が税金面でお得です。

理由としては、課税額を10％に抑えて配偶者控除を最大限に利用できるため、税金負担を軽減できるからです。

子どもが16歳以上であれば扶養控除も利用可能であり、収入が多いと高等学校就学支援金制度や奨学金制度に関わることも。

令和6年10月分から児童手当の所得制限が撤廃され、高等学校支援金の所得制限は年収910万円未満です。

さらに、進学のための奨学金は第一種貸与なら年収880万円までです。

支援制度の所得制限に引っかからず税率を10％に抑えられるため、年収600万円が税金面でお得だと考えられます。

 

参考サイト：独立行政法人日本学生支援機構

 

一番損したと感じるのは年収850万円超え！その理由とは？

年収850万円を超えると、税金面で損をしたと感じやすいのはどうしてなのでしょうか？

主な理由は3つあります。

• 給与所得控除が低くなる
• 課税所得2,500万円超は基礎控除が0円に
• 支援金や給付金が使えないことも

それぞれ、順に説明します。

 

参考サイト：manabu不動産投資

 

給与所得控除が低くなる

年収が850万円を超えると給与所得控除の額が低くなるため、損をしていると感じやすいです。

理由としては、給与所得控除の額が上限の195万円で一律になってしまうからです。

つまり年収が851万円でも1,000万円以上でも、給与所得控除の金額は同じだということ。

さらに、課税所得が900万円を超えると税率は33％になるため、負担感が大きくなりがちです。

控除が減って手元に残る金額が減ると、損をしていると感じてしまう場合があります。

 

課税所得2,500万円超は基礎控除が0円に

課税所得が2,500万円を超えると基礎控除額が0円になる点も、損をしていると感じる原因のひとつです。

高所得者には税金の負担軽減効果は不要ではないかとの指摘などを受け、令和2年度分から基礎控除額の仕組みが改められました。

納税者本人の合計所得が2,400万円以下であれば48万円の控除が受けられるため、多くの人は控除対象になります。

そんな中、2,500万円超の所得で控除額が0になると、不公平な気持ちになりかねません。

 

支援金や給付金が使えないことも

年収850万円を超えると課税所得の金額によっては支援金や給付金が使えない場合があり、損をしたと感じる可能性があります。

なぜなら、支援金や給付金には、所得制限が設けられているケースがあるからです。

子どもがいる家庭であれば、児童手当や高等学校就学支援金、日本学生支援機構の奨学金の申し込みなどに関係します。

筆者の次女が高校生のとき、夫の収入が基準より少し多くて就学支援金の申請が認められませんでした。

筆者宅の子だくさんな状況は考慮してもらえず、不利益を被ったような気持ちになりました。

所得の上限を超えて支援金や給付金が使えないと負担感を感じるケースがあり、損をした気持ちにつながりやすいです。

 

節税のために知っておきたい5つの方法

税金を節約するために、知っておきたい節税方法は主に5つあります。

• 生命保険・医療保険などによる所得控除
• 医療費控除
• iDeCo
• NISA
• ふるさと納税

それぞれ、詳しく紹介します。

 

生命保険・医療保険などによる所得控除

節税方法のひとつとして、生命保険や医療保険などによる所得控除があります。

というのも、1年間の保険料に応じて所得から一定額を差し引けるため、課税所得が減って税金が少なくなるのです。

控除される項目は、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3つで、控除の上限額は12万円です。

貯蓄をするなら一般生命保険料や個人年金保険料控除が使える保険を利用すると、節税しながらお金を増やせるでしょう。

年末調整や確定申告で忘れずに手続きを行うことで、節税効果を期待できます。

 

医療費控除

医療費控除も知っておきたい節税方法のひとつで、年間に支払う医療費の合計が一定額を超えるときに使える制度です。

支払った医療費の合計から保険金などで補った金額を除いて、さらに10万円を差し引いた金額が控除されます。

総所得が200万円未満の場合は総所得金額の5％となり、控除額は最高200万円までです。

また特例として、セルフメディケーション税制もあります。

健康診断などを受けている人が、対象の市販薬を一定額以上購入した場合に控除が受けられる制度です。

医療費控除が使える場合があるため、病院や薬の領収書などはきちんと保管しておきましょう。

 

iDeCo

節税のために知っておきたい方法として、掛け金が全額所得控除となるiDeCoがあります。

iDeCoとは私的な年金制度のことで、控除を受けて所得が少なくなれば所得税と住民税の減税につながります。

さらに、通常は運用して得た利益にかかる税金もiDeCoなら非課税です。

iDeCoで積立てた資産の受け取りは60歳からで、将来受け取るときにも「公的年金等控除」または「退職所得控除」が適用されます。

積立から受け取りまで、3つのタイミングで税金面で優遇されるので、大きな節税効果が期待できます。

 

NISA

非課税で少額の投資ができるNISAもまた、節税につながる方法のひとつです。

NISAとは投資信託や株式での税制優遇制度であり、運用して得た利益に税金がかかりません。

基本的に運用益に対して約20％の税金がかかるので、50万円の利益が出た場合は10万円程度が差し引かれます。

税金の有無で受け取れる金額は大きく変わるため、資産を増やすなら節税効果の高い方法を取り入れたいですね。

 

ふるさと納税

節税のために知っておきたい方法のひとつに、ふるさと納税があります。

応援したい自治体などに寄付をすることで、自己負担額の2,000円を超える金額について寄付金控除が適用されるからです。

控除を受けると課税所得が減るので、課される税金が少なくなります。

さらに、寄付した自治体から様々な返礼品を受け取れるので、日用品費や食費の節約につながることも。

所得控除の対象になる寄付金の額には上限（総所得金額等の40％）があるため、所得と寄付のバランスを見てお得に利用したいですね。

 

参考：ふるさと納税（寄付金控除）

 

まとめ

せっかく収入が増えても税金まで増えると、お金が増えた実感がわかないですよね。

本記事では、筆者の体験も交えながら、税金で損をする年収と有効な節税方法について紹介しました。

税金で損をしたくない方や節税について知りたい方は、ぜひ参考にして賢く税金対策をしてくださいね。