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夫の扶養内の主婦が副業をしたら、確定申告が必要かどうか判断がつきませんよね。

本記事では扶養内の主婦が副業をしたら確定申告が必要なのか、また確定申告の手順も紹介します。

副業で思った以上に稼いでしまった人や、確定申告が不安な人はぜひ参考にしてくださいね。

 

そもそも確定申告とは

確定申告とは、年に1回所得税の計算のために行われる手続きのことです。

会社員は会社で年末調整を行い、1年間の所得税の再計算を行います。

 

しかし、以下のいずれかに該当する場合は確定申告をする必要があります。

• 会社員でも一定金額以上の収入がある人
• 個人事業主
• 会社と副業といった複数の収入源がある人
• 会社員でも税金の還付を受けたい人　など

 

所得税の対象となる期間は毎年1月1日から12月31日です。

一定額以上の所得がある場合は、翌年の2月15日～3月15日の間に手続きを行い、期日までに所得税を支払わなければなりません。

 

確定申告をしないと、無申告加算税や延滞税の支払いが課せられます。

また、脱税だと判断され、さらに悪質だと判断された場合は重加算税が課される場合があります。

 

気を付けなければいけないのは所得税の計算基準が所得である点です。

所得とは、収入から必要経費を差し引いた後に残るお金のことです。

必ずしも副業で得た収入に税金が課せられるというわけではありません。

 

例えば、仕入れたものをフリマアプリで販売して、1年間で200万円の売上（収入）があったとします。

売上（収入）に対して、仕入れやその他諸経費が80万円かかった場合、売上（収入）200万円ー経費80万円＝所得120万円という計算をします。

所得120万円に対して所得税が課せられるのです。

 

主婦の副業で扶養に入れる基準は？ケース別で解説

主婦の副業で夫の扶養に入れる基準にはどういうものがあるのでしょうか。

所得税の支払いで見た場合と健康保険料の支払いで見た場合の2つがあります。

• 夫の税法上の扶養範囲内で働く場合は年間所得48万円以下
• 夫の社会保険上の扶養範囲内で働く場合は年収130万円未満

詳しく説明します。

 

夫の税法上の扶養範囲内で働く場合は年間所得48万円以下

所得税の支払いから見た場合、夫の税法上の扶養範囲内で働くには、年間所得48万円以下という基準があります。

つまり、所得税を支払わなくていい扶養の基準が年間所得48万円以下で、48万円を超えたら所得税を支払わないといけません。

 

年間所得48万円以下というとわかりにくいかもしれませんが、言い換えるとパートやアルバイトでの年収が103万円以下だということです。

もし、すでにパートやアルバイトで年収が103万円ある場合は、副業で収入が発生すると夫の所得税面の扶養から抜けなければいけません。

所得税も支払わなければいけなくなります。

 

また、夫が妻を扶養にすることで得られていた配偶者控除が受けられなくなり、夫が支払う税金が増えるので注意が必要です。

専業主婦の場合は、収入から経費を引いた所得が48万円を超えないように気を付けましょう。

 

夫の社会保険上の扶養範囲内で働く場合は年収130万円未満

夫の社会保険上の扶養範囲内で働く場合、扶養に入れる基準は年収130万円未満です。

つまり、年収130万円までは夫の健康保険や年金によって妻もカバーされるということです。

 

ただし健康保険の場合は、年収130万円を月割にした10万8333円を1か月の収入で超えてしまうと、夫の健康保険から外れなければいけなくなります。

健康保険は一度扶養から外れると再加入が難しいため、外れた場合は自分で国民健康保険や国民年金の支払いが必要となります。

 

所得税とは異なり、社会保険は年収が計算基準となり経費が考慮されない点に気を付けましょう。

 

扶養内でも主婦の副業に確定申告は必要か？

現在夫の扶養に入っている主婦でも、副業で収入があれば確定申告が必要なのでしょうか。

確定申告義務が発生するケースは2つあります。

• 副業で1年間の所得が20万円以上であれば確定申告の義務がある
• 専業主婦でも在宅ワークで年間所得が48万円以上なら確定申告の義務がある

詳しく説明します。

 

副業で1年間の所得が20万円以上であれば確定申告の義務がある

現在パートやアルバイトですでに103万円以上の収入がある人は、副業での1年間の所得が20万円以上であれば確定申告の義務があります。

所得を計算する場合には、収入を証明する書類以外にも経費を証明する書類が必要となるので、必要書類は大切に保管しましょう。

 

勤務している会社によってはパートやアルバイトでも年末調整をしてくれます。

しかし、年末調整に副業分の所得を含めて計算することはできません。

 

また、パートやアルバイトを掛け持ちしている場合も、1社で年末調整を行うとほかの会社では年末調整を行えません。

仕事の掛け持ちでも副業でも1社以上から収入がある人は、年末調整後に自分で確定申告を行う必要があります。

 

専業主婦でも在宅ワークで年間所得が48万円以上なら確定申告の義務がある

専業主婦の場合は在宅ワークで年間所得が48万円以上なら確定申告の義務があります。

パートやアルバイトの場合は年間所得48万円というのは年収103万円に相当します。

 

専業主婦が在宅ワークをする場合はパートやアルバイト契約でなければ計算が異なり、年収103万円未満でも税金が発生する場合があるので注意が必要です。

年間所得を計算するためには、1年間の収入を証明する書類と経費を証明する書類が必要になるので、必要書類は大切に保管しましょう。

 

主婦でもできる！確定申告の手順を解説します

確定申告は簡単にできるものなのでしょうか？

主婦でもできる確定申告の手順を2つ紹介するので、確定申告の期間内に申告書を作成し、納税を完了するようにしましょう。

• e-Taxの場合　　
• 税務署に出向く場合

詳しく説明します。

 

e-Taxの場合

忙しい主婦でも確定申告は国税庁のWEB上ででき、WEB上で確定申告を行うことをe-Taxと言います。

 

まずは申告に必要な書類等を準備します。

• 源泉徴収票などの収入を証明する書類
• 経費を証明する書類
• 医療費の証明書や保険料の納付などの書類
• マイナンバーカードまたは税務署で発行したID・パスワード　など

 

必要な書類を集めたら、e-Taxに接続し、「確定申告書等作成はこちら」をクリックします。

確定申告書を作成するための国税庁のページにつながるので、申告する年度の所得税の確定申告を選び、必要な情報を入力していきましょう。

 

途中で情報を保存することもでき、情報を保存した続きから作成を再開できるので、家のことをやりながらでも作成できて便利です。

e-Taxでの確定申告では、マイナンバーカードや税務署で発行したID・パスワードがあればWeb上で確定申告書を提出できます。

 

なお、マイナンバーカードや税務署で発行したID・パスワードを持っていなくても、確定申告書を作成して印刷することは可能です。

その場合はe-Taxでは提出できないので、郵送または税務署の窓口で提出します。

 

また税金の支払いが発生した場合は、期日までに支払いましょう。

口座振込やクレジットカードでの支払い、QRコードを使ったコンビニ払い等もあります。

参考：e-Tax

 

税務署に出向く場合

e-Taxを開いたけど断念した場合や確定申告がよくわからない場合は、税務署の窓口や地域で設ける確定申告会場に出向いても確定申告はできます。

申告に必要な書類は、e-Taxの場合と同じです。

 

マイナンバーカードがない場合は、免許証等本人確認ができる書類を忘れずに持っていきましょう。

税務署や確定申告会場では、税理士さんの指導にしたがって申告書を作成し提出することもできます。

 

税金の支払いも税務署職員や税理士さんと相談の上、自分に適した方法で税金を期日までに支払います。

土日は非常に混み、待ち時間も長くなるので、時間の余裕を持って確定申告会場に行きましょう。

 

まとめ

扶養内の主婦が副業をしたら確定申告が必要なのか、また実際に確定申告の手順も紹介しました。

個人で仕事をしていると確定申告は避けては通れません。

 

所得に応じて税金が発生することはもちろんですが、夫の扶養内にいる場合には、所得によっては扶養から外れなければいけなくなり注意が必要です。

副業で思った以上に稼いでしまった人や確定申告が不安な人はぜひ参考にしてくださいね。