「ふるさと納税がお得って聞くけれど、そもそもふるさと納税って何のことかわからない」

ふるさと納税と聞きますが、どういうことなのかわからなくて利用に踏み切れませんよね。

実は、ふるさと納税は魅力的な制度なのです。

本記事では、ふるさと納税の仕組みをわかりやすくメリットや注意点・やり方も解説します。

ふるさと納税を詳しく知りたい・利用してみたい方は、本記事を参考にしてください。

 

ふるさと納税とは？

ふるさと納税は、呼び名に「納税」とついていますが、正確にいうと寄付の一種です。

税制の「寄附金控除」を利した制度なのです。

所得税・住民税に適用されます。

特に住民税の税額控除は、軽減率が高くなっています。

 

”納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。これを寄附金控除といいます。”

 

（引用：国税庁）

（参考：りそな銀行）

 

ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説

ふるさと納税では、住んでいる自治体に納める税金を、自分の選んだ自治体に寄付をします。

寄付をすると所得控除を受け、寄付した年の所得税額が緩和されるという構造です。

納税額によって控除額に上限がありますが、控除額の最大限度内で寄付すると自己負担額は2,000円です。

所得税・住民税を納めている人は、ふるさと納税を検討してみてはどうでしょう。

（参考：りそな銀行）

 

ふるさと納税をするメリット

ふるさと納税をするとどのようなメリットがあるのでしょうか？

主なメリットは次の4つです。

• お礼品を受け取れる
• 控除を受けられる
• 応援したい自治体に寄付できる
• 寄付金の使い道を選択できる

それぞれ解説します。

 

お礼品を受け取れる

ふるさと納税をすると、お礼品を受け取れるというメリットがあります。

控除額を差し引いた実質自己負担額2,000円で、寄付した自治体の名産品や宿泊券などが手に入るからです。

肉・野菜・果物などの食品や、工芸品・宿泊券など多種多様です。

ふるさと納税をうまく利用すれば、全国各地の名産・特産品を手に入れられますね。

（参考：ソニー生命）

 

控除を受けられる

ふるさと納税をするメリットに、税金の控除を受けられることがあります。

寄付金額から2,000円を超えた部分に対し、所得税および住民税が控除されます。

年収600万円で共働き＋子1人（高校生）の世帯の控除額の上限は、69,000円。

全額控除されるふるさと納税額（年間上限　自己負担2,000円を除く）の目安です。

年収や家族構成・ほかの控除を受けるかどうかによって控除額には最大限度があることを覚えておきましょう。

（参考：りそな銀行）

 

応援したい自治体に寄付できる

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付できるというメリットがあります。

地域格差を改正することを目的にできた制度だからです。

子どもは地方の自治体で生まれ医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、大きくなるといろいろな理由で都会に出てしまいます。

そのため居住地に税収があっても、自分を育ててくれた地方の自治体には税収が入らないのです。

ふるさと納税を利用すれば、自分の生まれ故郷に限らずどの自治体でも応援できますよ。

（参考：総務省）

 

寄付金の使い道を選択できる

ふるさと納税では、寄付金の使い道を選べるというメリットもあります。

自分の寄付金が有意義に使われていることを実感できるからです。

子育て支援・動物愛護・環境保全・産業振興など、自治体の考え方や取り組みなどをホームページで公開しています。

寄付をしたい自治体やお礼品だけでなく、応援したい自治体も選べるのです。

自分が選ぶことによって、貢献したという満足感が出てきますよ。

（参考：総務省）

 

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税の注意点にはどのようなことがあるのでしょうか？

主に次の4つです。

• 2,000円の自己負担がある
• 限度額を超えると控除が適用されない
• ある程度まとまった資金が必要
• クレジットカードの名義が異なると控除を受けられない

それぞれ解説します。

 

2,000円の自己負担がある

ふるさと納税の注意点は、2,000円の自己負担するということです。

控除の最大限度内で寄付する最大限度額を超えた寄付は自己負担となり、損をしてしまいます。

ふるさと納税を行える控除の最大限度内は、年収や家族構成などによって異なります。

まずは自分の控除の最大限度額を把握して、寄付する自治体や寄付金額を決めましょう。

（参考：ふるラボ）

 

限度額を超えると控除が適用されない

ふるさたと納税で限度額を超えると控除が適用されないので注意が必要です。

控除目当てに寄付するならば、控除の最大限度額を把握しておく必要があります。

配偶者や子ども・高齢の親などを扶養している場合、すでに所得控除が行われているため控除の最大限度額は低くなります。

ふるさと納税特設サイトには、収入や扶養家族の有無から控除の最大限度額をシュミレーションできるコーナーがあるので、限度額を知りたいときは参考までに利用してみるといいでしょう。

（参考：電子印鑑GOMサイン）

 

ある程度まとまった資金が必要

ふるさと納税の注意点に、ある程度まとまった資金が必要ということがあります。

家計のキャッシュフローに余裕があることと、自己負担2,000円は支出として必ずかかることを確認します。

また、ふるさと納税を行うときには、寄付金の支払いが必要です。

寄付した分は現金で支払われます。

金銭的なメリットを受けられるのは翌年の課税のタイミングであることをお忘れなく。

（参考：りそな銀行）

 

クレジットカードの名義が異なると控除を受けられない

寄附者とクレジットカードの名義が違うと控除を受けられないことも、ふるさと納税の注意点です。

税金の控除を受けるには、寄付者が納税する本人でなければならないからです。

たとえば夫が納税者で妻が扶養家族の世帯の場合に、妻の名義のクレジットカードを使ってふるさと納税の支払いを行ったときは、住民税と所得税はともに控除されません。

納税者名義のクレジットカードを使ったほうがいいでしょう。

（参考：JCBカード）

 

ふるさと納税のやり方

ふるさと納税はどのようなやり方で行うといいのでしょうか？

主な手順は次の4つです。

• 手順1：寄付金控除の最大限度額を調べる
• 手順2：寄付をする自治体を決めて申し込む
• 手順3：「お礼の品」と「寄附金受領証明書」が届く
• 手順4：寄付金控除の手続きを行う

それぞれ説明します。

 

手順1：寄付金の控除の最大上限額を調べる

まず、寄付金控除の最大限度額を調べます。

ふるさと納税での寄付金控除の最大限度額は、年収や家族構成・ほかの控除を受けるかどうかによって控除額の最大限度額が異なるからです。

 

手順2：寄付をする自治体を決めて申し込む

次に、寄付をする自治体を決めて申し込みます。

応援したい地域やお礼品等などを確認します。

自分にあった自治体を選びましょう。

 

手順3：「お礼の品」と「寄附金受領証明書」が届く

自治体から寄付金の領収書「寄附金受領証明書」が届きます。

お礼品は、自治体や品物によって届くタイミングが違います。

「寄附金受領証明書」は確定申告で必要な書類なので、大切に保管しておきましょう。

 

手順4：寄付金控除の手続きを行う

寄付金控除の手続きを行います。

確定申告またはワンストップ特例制度で申請し寄付金控除の手続きを行います。

寄付先が年間5自治体まで、かつ、確定申告の必要がない人にはワンストップ特例制度がおすすめです。

確定申告をしなくても税の控除が受けられるからです。

 

まとめ

ふるさと納税と聞きますが、どういうことなのかわからなくて利用に踏み切れませんよね。

実は、ふるさと納税は魅力的な制度なのです。

本記事では、ふるさと納税の仕組みをわかりやすくメリットや注意点・やり方も解説しました。

ふるさと納税を詳しく知りたい・利用してみたい方は、本記事をぜひ参考に実践してくださいね。